子育て支援

Yahoo!ニュース（毎日新聞）2006年5月15日記事の＜少子化対策＞子育て負担軽減など、政府の専門委が報告書より、政府の「少子化社会対策推進会議」（主宰・安倍晋三官房長官）の専門委員会がまとめた報告に関して。

　報告は、少子化対策を（１）地域や家族の多様な子育て支援（２）働き方にかかわる施策（３）経済的支援――の３分野に分類。経済的支援では日本の制度は欧州諸国に比べ依然として限定的であると指摘。

少子化対策として、経済的支援を拡充する案には反対である。働く女性の多くは、経済的理由よりも制度的理由で出産・育児を敬遠していると考えるからである。制度的理由とは、出産育児休暇の取得が歓迎されない、休暇後の職場復帰が困難である、保育所がないなど、会社の子育て支援策が不十分であることを指す。制度的拡充を目指す財政支出ならば検討に値するだろう。
記事が指摘するように、経済的支援は当然財源を明らかにすべきで、財源のない提案は単なる宣伝である。子育て世帯は扶養家族控除など税制上の優遇を受けており、単身世帯への過剰な税負担が既に起こっているような気がするのだが。

　出産にあたり「手元に現金を用意しなくても出産ができる工夫が望まれる」と強調。出産後に支給される出産育児一時金の仕組みを見直し、家庭が立て替えずに済む制度への変更を提言した。子育て世帯への税制支援についても「検討を進める必要がある」とした。

手元に現金が準備できないような世帯は、子供を作るべきではない。出産後の育児にどれだけお金がかかるのか考えたら、出産費用の比ではない。残念ながら、経済的理由で子供が作れない世帯は、子供を持たなくてもよいのではないか。

◆少子化に関する報告書の主な内容
＜地域・家族の子育て支援＞
・子育てマネジャーの育成
・地域子育て拠点の拡大
・学生の家族支援ボランティアの導入
＜働き方に関する施策＞
・女性の再就職支援
・育児休業の取得促進
・子育て支援に熱心な企業の優遇策
＜経済的支援＞
・出産育児一時金の前倒し支給
・乳幼児期の負担軽減
・妊娠中の検診費用の負担軽減
・子育て世帯への税制優遇

報告が指摘する「地域や家族の多様な子育て支援」と「働き方にかかわる施策」を重点的に拡充すべきだ。