北海道の大胆な人件費削減

日本経済新聞2005年10月25日記事・北海道、全職員対象に基本給10％カット・25日にも提案より。

　北海道は警察官や教員を含む約8万人の全職員の基本給を10％削減する方針を固めた。25日にも労働組合に提案し2006年度から実施する。財政状況が厳しいためで、実現すれば都道府県職員の基本給カット率として最大規模となる。公務員の厚遇批判が高まるなか、他の都府県の給与にも影響を与えそうだ。
　行政職だけでなく、教員らを含む給料の大幅削減は異例。北海道の財政状況は全国で最も悪く、07年度にも国の管理下に置かれて自前の施策をとれない赤字再建団体へ転落する恐れがある。北海道人事委員会は13日に来年度以降の基本給の平均4.8％引き下げを勧告したが、財政難からこれを大幅に上回る独自削減を実施する。道の人件費は一般財源で6100億円に上っており、800億―900億円を削減する考え。

公務員の給与を是正すべきとの意見は多いが、この度北海道が大胆すぎる削減方針を打ち出した。45歳のモデルケースで100万円以上の削減となる。「一律」でしか削減できない公務員の悲しさ。自分がこの立場だったらゾッとする。赤字再建団体に陥る可能性があるということで2年間の時限措置として実行する模様である。これを機会に、作業密度の低い（遊んでいる）公務員は解雇すべきだろう。
ただ、北海道経済にはマイナスの経済効果となる。8万人の所得800億円を削減することで、道の財政は一時的に改善するが、経済規模が縮小し税収は伸び悩む。GDP統計とはそういうものだ。今回の決定が、北海道と同様に経済情勢の厳しい東北地方にも波及するかもしれない。