人口減少社会へ突入
日本の人口がついに減少し始めることになった。
共同通信（Yahoo!ニュース）2005年12月22日記事の日本人の人口、初の減少 厚労省の０５年推計より
日本に住む日本人の人口は２００５年に初めて減少に転じることが２２日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス１万人で、統計を取り始めた１８９９年以来初の「自然減」となる。
日本に住む外国人を含めた総人口ベースでもマイナス４０００人と見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所の「自然減は０６年から」とする予測より１年早い。少子高齢化に伴う人口減少社会への突入は年金など社会保障制度や労働力確保といった社会、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換点。政府の実態に即した対策が急務となる。
同研究所は「インフルエンザの流行で死亡数が増えたことに加え、１９７０年代前半生まれの『団塊ジュニア』の出産が伸びなかった」と分析している。
人口減少社会をめぐって、昨日(12/22)のWBS*1における猪口邦子氏と榊原英資氏の討論がとにかくひどかった。お互いに主張を曲げず突っぱね合うだけで、何の生産性もなく無駄な議論であった。
猪口氏の主張の一つに、女性の労働力率*2を引き上げれば合計特殊出生率（以下では出生率）が上昇するというものがあった。OECD諸国の労働力率と出生率を同時に図に描くと、正の相関があることが根拠である。榊原氏は労働力率と出生率は「相関関係」があるだけで「因果関係」ではないと論破したが、この指摘は正しいと思う。
ただ、その後で榊原氏が「どうやっても出生率は上がりません」と「何の根拠も示すことなく」闇雲に主張している態度には閉口した。猪口氏のデータが意味がないのなら、榊原氏のような根拠のない思い込みはもっと意味がない。
